商慣習見直しについて | とやま食ロスゼロ作戦

日本では、消費者が求める商品をいつでも品切れなく提供するため、厳しい納品期限や発注から短期間での納品などの日本特有の商慣習があります。この商慣習が食品ロスの発生につながっており、いま、食品ロスの削減や流通効率化の観点から、厳しすぎる商慣習の見直しが進められています。

商慣習にはどのようなものがあるの？

商品を製造してから、小売店に納品するまでの期限（納品期限）が慣習的に決まっています。例えば、賞味期間が6ヶ月の商品は、製造日から2ヶ月（最初の1/3）を過ぎると出荷できなくなります。また、賞味期間が残り1/3を切ると店頭から撤去されます。

商品は注文を受けてから生産すれば「作りすぎ」は生じませんが、受注から納品までの期間が短いため、一般的には受注前に必要量を予測し、生産を始めます。また、日本では欠品しないことが強く求められるため、多めの生産を行ないます。このため、製造業者では余剰生産・廃棄が生じやすくなっています。

同一商品で「前回納品したものより１日でも古い商品は納品できない」ルールがあります。荷受側は商品管理をしやすくなりますが、出荷側は在庫を出荷できない場合が生じます。

小売店では商品を消費期限・賞味期限当日まで販売せず、期限に達する前に売り場から撤去することが多く見受けられます。撤去された商品の多くは廃棄されることになります。

こうした商慣習は、個々の取組みでは解決が難しく、食品関連事業者、消費者、行政が互いに連携し、フードチェーン全体で解決していくことが必要です。